

原則として使用する会議室です。(教室型に変更します)
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講座概要を記した提案書です。 稟議などにご利用下さい。
※リンクの上で右クリックをして「対象をファイルに保存」を選択
し、保存したいフォルダを選択の上ダウンロードしてください。
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タイトル |
「人事・労務マスター講座」-第1期生- -人事・労務担当者が知っておくべき知識とスキルを学ぶ- |
|---|---|
サマリー |
「人事制度構築と労働法務の「カン」「コツ」「ツボ」を短期間で学べる講座」 |
対象企業 |
・ これからの時代を見据えて人事制度を構築したい・見直しをしたい企業様 ・ ベンチャー企業・IPOを目指す会社など人事制度改革の必要性のある企業様 ・ 組織を飛躍させたい伸び盛りの企業様 ・ 人事労務トラブルの増加に対応したコンプライアンス・リスク対策をお考えの企業様 ・ 事業承継を控えて会社の組織固めをしたい企業様 ・ 最新の人事労務情報が必要な人材関連の企業様(人材派遣・紹介会社等) |
対象者 |
・ 経営者、経営幹部、人事労務担当の部長・課長クラス、人事担当者 ※経営者・人事担当者向けの講座につき、社会保険労務士・コンサルタント等ご同業の方及び自己啓発目的の個人の方等につきましては、誠に申し訳ありませんがお申し込みをご遠慮いただきますようお願い申し上げます。 |
定 員 |
14名(最低催行人数5名) |
会 場 |
ホテル コンソレイユ芝・東京 MEETING ROOM 〒105-0011 東京都港区芝公園2-3-4 JR山手線「浜松町」駅 北口徒歩6分 都営線大江戸線・都営浅草線「大門」駅 A6出口徒歩2分 都営地下鉄三田線「芝公園」駅・「御成門」駅徒 A2出口徒歩5分 ※原則として同一会場を予定しておりますが、会議室の確保状況により一部の講座の回において最寄の別会議室になる場合がございます。ご了承下さい。 ![]() |
期間・時間 |
2011年02月16日(水)〜04月05日(火) 16:00〜18:00(全8回) ※詳細は、下記の講義概要をご確認下さい。 |
テキスト |
オリジナルテキスト |
修了証 |
・ 人事・労務マスター講座(全8回)にお申し込みの企業様 →人事・労務マスター講座全8回中6回以上出席の方に修了証を発行致します。 |
主 催 |
株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ 特定商取引表示 日本人事労務パートナーズ |
回 |
内容 |
|---|---|
第1回
02月16日 (水) 16:00 〜 18:00 ※第1回は 水曜日です |
人事マスター講座(第1回)講師:栗田猛 「簡易型人事制度改善シートで全社一体感の醸成」 →「自社版人事制度改善の方向性」の作成方法をマスターする |
![]() 人事組織改善の方向性を社員に明示することにより、進むべき方向を共有化し、経営の閉塞感打破に繋げる。 1.経営と人事制度 2.人事制度現状確認と課題まとめ表の作成 3.人事制度改善の方向性まとめ表の作成 |
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第2回 02月22日 (火) 16:00 〜 18:00 |
労務マスター講座(第1回) 「労働法務の基本と就業規則の改定ポイント」 →会社の「視点」から就業規則の活用方法をマスターする |
市販の書籍を見ると、就業規則を「会社と社員のコミュニケーションツール」と捉えたり、「会社のリスク回避ツール」と捉えたり、 様々な「視点」から位置づけられている。では、どのような「就業規則」が実務的に必要なのか。 本講座では、会社の「視点」から就業規則の作成・運用方法を説明し、労務管理のツボを講義する。 1.労働法の体系図と人事・労務管理における就業規則の位置づけ 2.就業規則の不利益変更の現実的な考え方 3.就業規則のチェック事項 |
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第3回 03月01日 (火) 16:00 〜 18:00 |
人事マスター講座(第2回)講師:栗田猛 「人事評価制度が社員の行動を変え、業績を変える」 →人材と業績の向上に貢献する人事評価制度の構築方法をマスターする |
![]() 社員はどうすれば、組織の一員として認められるか知りたいと思っている。 明確な評価制度の構築が業績向上に繋がる。 1.業績とは何か 2.評価制度作成の手順 3.業績評価と行動評価 |
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第4回 03月08日 (火) 16:00 〜 18:00 |
労務マスター講座(第2回) 「就業規則の適用事例」 →具体例から就業規則の使い方をマスターする |
精神疾患による休職・復職、パワハラ・セクハラ、その他の問題社員への対応策について、就業規則をどのように使えばよいかを念頭に置きつつ各問題について対応策を検証する。 1.休職・復職(メンタルヘルス) 2.パワハラ・セクハラ 3.私生活と懲戒処分 4.退職・解雇、普通解雇・懲戒解雇 |
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第5回 03月15日 (火) 16:00 〜 18:00 |
人事マスター講座(第3回)講師:栗田猛 「賃金・賞与・退職金制度の見える化」 →賃金・賞与・退職金制度の構築方法をマスターする |
![]() やったものが報われる3つの仕組みが給与・賞与・退職金制度である。 ルールの見える化は、人事制度そのものの信頼度アップに繋がる。 1.賃金・賞与・退職金の意義 2.賃金テーブル表の作り方 3.ポイント化で賞与・退職金を運用する |
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第6回 03月22日 (火) 16:00 〜 18:00 |
労務マスター講座(第3回) 「長時間労働問題と労働基準監督官の権限」 →長時間労働にまつわる問題と監督官との付き合い方をマスターする |
長時間労働による会社のリスクとは何かを明確にした上で、そのリスクを現実的にどのように回避すればよいのかを検証する。 また、昨今の労働基準監督官の是正勧告・指導のツボを把握する。 労働基準監督官はどのような視点で調査にくるのか? 労働基準監督官の権限は? どのような場合に送致・送検されるのか? 1.労働時間とは何か 2.労働時間制度のまとめ 3.「長時間労働」にまつわる現実的な問題と現実的な解決方法 4.労働基準監督官の権限の理解と労働基準監督官との付き合い方 |
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第7回 03月29日 (火) 16:00 〜 18:00 |
人事マスター講座(第4回)講師:栗田猛 「社員にわかりやすい人事制度の手引き」 →シンプルな人事制度運用マニュアルの作成をマスターする |
![]() 人事制度のルールの公開は、公平・公正感のある制度の基本である。 人事制度を手引き化し、組織内パートナーシップ・リーダーシップ・フォロアーシップの確立に繋げる。 1.経営理念と人事制度の関係 2.人事制度マニュアルの構成 3.人事制度マニュアルの形式 |
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第8回 04月05日 (火) 16:00 〜 18:00 |
労務マスター講座(第4回) 「雇用調整と賃金不利益変更」 →整理解雇、派遣・請負・出向・有期雇用の活用と賃金の不利益変更をマスターする |
改正派遣法(案)、有期雇用契約研究会の動向をおさえつつ、今後の非正規社員の有効活用による雇用調整の留意点を解説する。 また、賃金に関する不利益変更について、どのような「視点」を持つべきかを解説する。 1.雇用調整のポイント 2.賃金減額の不利益変更のポイント 3.賃金体系の不利益変更のポイント |
コーディネーター |
![]() 松崎 直己 (まつざき なおき) 組織戦略コンサルタント・社会保険労務士 株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ 代表取締役 日本人事労務パートナーズ 代表 【略歴】 法政大学経済学部卒。 運送会社管理部、コンサルティング会社勤務を経て現職。 労働社会保険諸手続きから労働法務・人事戦略コンサルティング、各種社員研修までの人事労務ワンストップカンパニーを経営。労働法務・人事戦略コンサルタントとして就業規則運用マネジメント、「シンプル」で「自社運用」のできる人事制度構築で全国の企業を支援している。 著書に『1000万円得する年金の本』(共著、KKベストセラーズ)ほか日経新聞、産経新聞など執筆、取材実績多数。社会保険労務士、第1回紛争解決手続き代理業試験合格。 |
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| 人事マスター講座 担当講師 |
![]() 栗田 猛 (くりた たけし) 人事戦略コンサルタント 株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ 専務取締役 【略 歴】 青山学院大学経済学部卒。 東レ関連会社人事部、(株)日本総合研究所(研究事業本部人事戦略部長)、アンダーセン(ディレクター)を経て現職。コンサルティング歴28年間で、中小企業から中堅・大手企業及び官公庁関係など、人事戦略コンサルティングを展開。 実施企業は二百数十社に及ぶ。著書に『よくわかる経営用語』(明日香出版社)他。 (社)全日本能率連盟(マスター・マネジメント・コンサルタント)(社)日本経営士会(経営士)、日本CHO協会ボードアドバイザー、ヒューマンバリュー・マネジメント代表。 |
労務マスター講座 |
| 人事・労務マスター講座 (全8回) |
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人事マスター講座に人事部門のA部長様、労務マスター講座に労務部門のB部長様という受講方法も可能です。
| 人事マスター講座 (全4回) |
1社1名 23,100円(税込) 1社2名 33,600円(税込) |
|---|---|
労務マスター講座 (全4回) |
1社1名 23,100円(税込) 1社2名 33,600円(税込) |
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注意事項
(ご受講対象について)
経営者様・人事担当者様向けの講座につき、社会保険労務士・人事コンサルタント等ご同業の方につきましては、誠に申し訳ありませんがご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
(講座の録音・録画について)
講座の録音・撮影・講義中の携帯電話やパソコンなどの端末のご使用などはご遠慮下さい。
主催者側にて、録画・録音をする場合がございます。
(講座の内容・開催について)
タイトル・内容・日時・会場などは、やむを得ない事情により予告なく変更させていただく場合がございます。主催者・講師などの諸事情により開催を中止させていただく場合がございます。
(キャンセルについて)
キャンセルの場合は、開催日の前日より数えて4営業日前(土日、祝日除く)の午後4時までに上記、主催者セミナー事務局までご連絡下さい。返金に伴う振込手数料を差し引いた金額のご返金とさせていただきます。
開催日の前日より数えて3営業日以後のキャンセルについては、受講料のご返金いたしませんので、代理出席でご対応をお願い致します。

















