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三徳経営財務人事研究所のご案内

〒160-0023
東京都新宿区西新宿
7丁目17番14号
源ビル5F

TEL03-3367-7638

FAX03-3367-7639

労働衛生コンサルタント紹介のお問い合せ

三徳経営財務人事研究所では、労働衛生コンサルタントのご紹介をいたします。
厚生労働省HPより
ここから↓
報道関係者各位
定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組について
〜働く方に対する保健指導、健康教育等の取組を促進することで定期健康診断の有所見率を改善し、過労死を予防します〜

1 働く方々の健康について、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の有所見率の過去10年の推移を見ると、平成11年の43%から年々増加し、平成20年には51%へと初めて5割を超えました。
 他方、過重労働による脳血管疾患及び虚血性心疾患等(以下「脳・心臓疾患」といいます。)による労災支給決定件数も300件台後半と高水準で推移しています。

2 過重労働による脳・心臓疾患を予防するためには、時間外・休日労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等の働き方の見直しに加えて、脂質異常症、高血圧等の脳・心臓疾患の発症と関係が深い健康診断項目が有所見である方々に対し、労働時間の短縮等の就業上の措置を行うとともに、保健指導、健康教育等を通じて有所見項目の改善を図り、脳・心臓疾患の発症リスクを引き下げることも有効です。

3 このため、厚生労働省では、新たに労働基準局長通知を都道府県労働局長等に発出して、働く方々の健康の確保、有所見率の改善の促進に向けて、
(1) 事業者の具体的な取組内容(保健指導、健康教育等を計画的に行うこと等)を示すとともに、
(2) 都道府県労働局等は以下の活動を通じ事業者の取組を促進すること
  一 事業場に対する重点的な周知啓発、要請等
  二 自主点検の要請
  三 業界団体等への要請
  四 全国労働衛生週間等における取組の促進
としました。

有所見率の改善に向けた今後の取組の概要
1 事業者の具体的な取組内容
  有所見率の改善に向けた事業者の具体的な取組内容は、次のとおりです。
(1)定期健康診断実施後の措置
  定期健康診断の有所見者について、医師の意見を勘案し、作業の転換、労働時間の短縮等の就業上の措置を確実に実施すること。
(2)定期健康診断の結果の労働者への通知
  定期健康診断結果を労働者へ確実に通知すること。
(3)定期健康診断の結果に基づく保健指導
  定期健康診断の有所見者に対して、医師等による食生活等の保健指導を行い、労働者自身も保健指導等を利用して、その健康の保持に努めること。
(4)健康教育等
  定期健康診断での有所見者を含む労働者に対して、栄養改善、運動等に取り組むよう健康教育、健康相談を行い、労働者自身も健康教育等を利用して、その健康の保持に努めること。

2 都道府県労働局等による具体的な周知啓発、要請等の方法
  都道府県労働局、労働基準監督署においては、次の方法により、事業場における有所見率の改善に向けた事業者の取組を促進します。
(1)事業場に対する重点的な周知啓発、要請等
  有所見率が全国平均よりも高い又は増加が大きい事業場や業種等の集団に対して、周知啓発を行うとともに、脳・心臓疾患関係の主な検査項目の有所見率や取組状況等を踏まえ、特定の事業場に対しては、事業者の理解を得た上で、重点的に、取組の要請等を行い、成果の普及を図ります。
(2)自主点検の要請
  事業場への周知啓発を目的に自主点検を要請します。
(3)業界団体等への要請
  業界団体等を通じて、会員事業場等に対し、社内誌、講演会、電子メール、掲示等による労働者への啓発等の実施、取組状況の自主点検等を要請します。
(4)全国労働衛生週間等における取組の促進
  全国労働衛生週間及びその準備期間において、業界団体等や健康診断機関等に対し、重点的に、本取組を実施するよう要請します。

基発0325第1号「定期健康診断における有所見率の改善に向けた取り組みについて」PDFダウンロード
      
「参考資料」PDFダウンロード
      

ここまで↑

健康診断
労働安全衛生法第六十六条・・・事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。
2 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
3 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。
4 都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。
5 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

健康診断の結果についての医師等からの意見聴取
労働安全衛生法第六十六条の四・・・事業者は、第六十六条第一項から第四項まで若しくは第五項ただし書または第六十六条の二の規定による健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。)に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聞かなければならない。

健康診断実施後の措置
労働安全衛生法第六十六条の五・・・事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成四年法律第九十号)第七条第一項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ。)への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
2 厚生労働大臣は、前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を
公表するものとする。
3 厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に
対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。

労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント
業務
労働安全衛生法第八十一条・・・労働安全コンサルタントは、労働安全コンサルタントの名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の安全の水準の向上を図るため、事業場の安全についての診断及びこれに基づく指導を行なうことを業とする。
2 労働衛生コンサルタントは、労働衛生コンサルタントの名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の衛生の水準の向上を図るため、事業場の衛生についての診断及びこれに基づく指導を行なうことを業とする。

安全衛生改善計画
安全衛生改善計画の作成の指示等 
労働安全衛生法第七十八条・・・都道府県労働局長は、事業場の施設その他の事項について、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、当該事業場の安全又は衛生に関する改善計画(以下「安全衛生改善計画」という。)を作成すべきことを指示することができる。
2 事業者は、安全衛生改善計画を作成しようとする場合には、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の意見をきかなければならない。

安全衛生改善計画の遵守 
労働安全衛生法第七十九条・・・前条第一項の事業者及びその労働者は、安全衛生改善計画を守らなければならない。

安全衛生改善計画の遵守 
労働安全衛生法第八十条・・・都道府県労働局長は、第七十八条第一項の規定による指示をした場合において、専門的な助言を必要とすると認めるときは、当該事業者に対し、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に係る診断を受け、かつ、安全衛生改善計画の作成について、これらの者の意見を聴くべきことを勧奨することができる。


以下、厚生労働省ホームページより
1 資格創設の経緯
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントは、事業場内部に安全衛生についての専門的なスタッフ部門を設けることが困難な中小企業等に対し、企業外の民間有識者の安全、衛生についての知識を活用することにより、事業場内の安全衛生上の問題点を把握し、それに対する対策を促進するために設けられた制度である。

2 開業している労働安全・労働衛生コンサルタントの行う業務
(1)労働安全衛生に関する顧問として日常的に相談に応じる業務
(2)作業現場の危険性等について指摘し、改善方法等について指導する業務
(3)労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)の構築・評価・監査、リスクアセスメントの実施の業務
(4)労働安全衛生に係る改善計画・管理規程・作業手順書の策定、労働災害調査報告書・再発防止対策の作成等を行う業務
(5)安全衛生教育(マニュアルの作成、教育訓練、講演等)に係る業務
(6)労働安全衛生法第88条第1項ただし書きの計画届の提出免除を受けるための監査の業務


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