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日本人事労務パートナーズのご案内

〒160-0023
東京都新宿区西新宿
7丁目17番14号
源ビル5F

TEL03-3367-7638

FAX03-3367-7639

専門家プロフィール

代表挨拶松崎直己

代表挨拶労働新聞(2011年09月26日)に、代表松崎の会社経営に関する考え方が掲載されました。

↓以下より全文ご紹介いたします。ご一読下さい。
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当事務所の中小企業に対する経営支援業務の一つに、組織活性化がある。

若手社員の「採用」「育成」「定着」を狙った組織活性化に向けては、まず社員が安心して仕事ができる環境の整備が必要であると考えている。そのためには社員の会社に対する「不信」「不安」「不満」を取り除く必要がある。その方法について私見を述べたい。

第1に、会社のルールブックである就業規則を整備し、周知、運用していくことである。例えば、企業にとってメンタルヘルス対策は重要な経営課題となっている。そこで私傷病休職の規定を見直すなど、今の時代にマッチした就業規則の整備が必要となる。加えて就業規則の理解を深めるために研修会を開催したり、就業規則をハンドブックにするなどして、しっかりと運用していくことが、会社に対する「不信」を解消することになる。

第2に、財務状況など会社の経営状況を社員に公開して全社員参加型経営をめざしていくことである。財務に関する教育が必要になったり、経営状況をどこまで公開するかについては、企業ごとに判断が必要になるが、経営状況を会社と社員が共有し、経営者と同じ意識を持って仕事に取り組む環境が、会社に対する「不安」を解消することになる。

第3に、人事制度を整備し、周知、運用していくことである。経営状況の変化が社員個人にどのような影響を与えるかについて、人事制度を通して理解させることが必要である。業績連動型賞与制度などを導入して、適切な評価とフィードバックをすることが、会社に対する「不満」を解消することになる。

今後、右肩上がりの経済が望めない環境の中で、会社と社員はお互いにルールを守り「信頼」をベースに経営をしていかなければならない。

最近、未払い残業の問題がクローズアップされている。残業代の支払いは最低限のルールである。そこで残業代はしっかりと支払いつつ、経営状況を公開してはいかがだろうか。

どうすれば会社が存続し、雇用が維持され、賃金を支払い続けられるか、という情報を共有するのである。そうすることで、経営や仕事の取り組み方に変革が起こるのである。

組織活性化を実現するには、労務管理、労働法務、マネジメントをバランス良く導入する必要がある。

社会保険労務士は、これら全てに精通した人事労務の専門家として企業から期待される存在であると私は考える。
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Software Design 2012年2月号(技術評論社 刊)
第1特集「IT市場の転換期を生き抜く」 吉田育代著
代表 松崎が取材を受けました
取材記事はこちらよりダウンロードできます(PDF版1.68MB)


松崎 直己(まつざき なおき)
東京都出身、昭和46年生
株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ代表取締役
日本人事労務パートナーズ代表

趣味:トレーニング(40歳以降にマスターズ陸上に出場を目標)
特技:100M10秒7(1986中学ランキング1位)
400MR高校総体3年連続出場(北海道、兵庫、高知)
すきな言葉:「主体変容」「人間万事塞翁が馬」
自宅:横浜
未既婚:既婚・子供4人
平均睡眠時間:6時間程度
集めているもの:実務本(数百冊ありますが、未読多数あり)
好きな食べ物:肉類
嫌いな食べ物:なし
たばこ:吸いません
お酒:今は飲みません(懇親会などお酒の席は大好きです)
好きな場所:オフィスまたは自室(オフィス仕様)
好きな動物:犬
最近ハマっているもの:海外ドラマ(スタートレックシリーズ)
好きなドラマ:スクールウォーズ・金八シリーズ
好きな音楽:ヒーロー(麻倉未稀)、ロッキーのテーマ、炎のファイター
何をしている時が幸せ:仕事&トレーニング
どうしてもこれだけは譲れないものは: 生き方
宝くじがあたったら: 自社ビル・自社セミナー室と全国講演行脚
子供の頃なりたかった職業は:スタントマン(JAC)
生まれ変わったら:自分
今からでも挑戦したいことは:マスターズ陸上年齢別アジア・日本記録樹立

経歴
運輸会社管理部、コンサルティング会社を経て2001年に独立し、今まで人事戦略・労働法務コンサルティングで多くの企業様を支援してきました。

業績向上と経費削減の”W2”コンサルティング・アウトソーシングを提案し、労働社会保険手続きから労務顧問、人事コンサルティング、社員研修までのワンストップカンパニーを経営。
オープンルール・マネジメントという独自の経営コンセプトで、全国の中小企業を「強く安定した価値ある100年企業」にするため日々精力的に活動している。
目標は、「お客様に感謝し、感謝される事務所」を目指しています。

これからのコンサルタント人生
私個人の今後のコンサルタント人生としては、「100年生き残る企業作り」をコンセプトとして、「全社員参加型経営」、「オープンルールマネジメント(ORM)」(勝手に創った造語です)を広めていき、日本の中小企業の活性化を目指していこうと思います。

そして私がお手伝いさせていただく1社1社の企業様の活性化を通して、「日本」の活性化・復活を目指していきます!!


資格:社会保険労務士・第一種衛生管理者
     
経歴
平成02年 03月 法政大学第二高等学校卒業
平成06年 03月 法政大学経済学部経済学科卒業
平成06年 04月 運輸会社管理部門入社
平成11年 11月 社会保険労務士試験合格
平成12年 09月 コンサルティング会社入社
平成12年 11月 社労士事務所開設(現 日本人事労務パートナーズ)
平成15年 12月 是正勧告対策協議会設立
平成18年 10月 第1回紛争解決手続代理業務試験合格
平成18年 11月 株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ 代表取締役就任
平成20年 12月 プロ総務研究会設立
平成22年 02月 人事労務インフォメーション開設
平成22年 06月 横浜労務顧問.com開設

所属団体等
東京都社会保険労務士会会員
法政大学エクステンション・カレッジ講師
実践社労士塾プロゼミ講師
東京しごとセンター講師ほか多数

専門テーマ
1. 人事分野【人事管理トータル戦略マネジメント】
(1) 人事評価コンサルティング(人事考課/目標管理)
(2) 人事制度コンサルティング(人件費管理/賃金/賞与/退職金)
(3) 組織活性化コンサルティング
2. 労務分野【労務管理トータル戦略マネジメント】
(1) 労働時間マネジメント・コンサルティング
(2) 割増賃金マネジメント・コンサルティング
(3) 労働条件変更コンサルティング
(4) 採用・配転・出向・降格・休職コンサルティング
(5) 労働契約解消(退職・解雇)コンサルティング
(6) 就業規則作成・改訂・運用コンサルティング

労働社会保険諸手続きから労働法務・人事戦略コンサルティング、各種社員研修までの人事労務ワンストップカンパニーを経営。労働法務・人事戦略コンサルタントとして就業規則運用マネジメント、「シンプル」で「自社運用」のできる人事制度構築で全国の企業を支援している。

著書に『1000万円得する年金の本』(共著、KKベストセラーズ)ほか日経新聞、産経新聞など執筆、取材実績多数。社会保険労務士、第1回紛争解決手続き代理業試験合格。

松崎直己
松崎直己
(まつざき なおき)
1971年生まれ
代表取締役
社会保険労務士


労働新聞
2011/09/26


パートナー社会保険労務士

栗田 猛(くりた たけし)
東京都出身、昭和22年生
株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ専務取締役

経歴
マスター・マネジメント・コンサルタント
経営士
日本経営品質賞審査員

経歴
昭和44年 03月 青山学院大学経済学部経済学科卒業
昭和44年 04月 総合科学会社人事部入社
昭和57年 10月 株式会社タナベ経営入社経営協力部部長代理
平成元年 07月 株式会社日本総合研究所入社研究事業本部人事戦略部長
平成09年 04月 アンダーセン入社ディレクター 
平成11年 04月 ヒューマンバリュー・マネジメント代表
平成18年 11月 株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ専務取締役就任

所属団体等
(社)全日本能率連盟認定
(財)日本経営士会
日本タイムマネジメント普及協会
法政大学エクステンション・カレッジ講師
東京しごとセンター講師ほか多数

専門テーマ
1. 人事コンサルティング
(1) 人事政策提言、人事ビジョン・戦略策定、人事・賃金診断、トータル人事システム(賃金・賞与・退職金・人事考課制度)の導入、基準の設定(職能・職務・組織運営)など。
2. 教育・研修
(1) 戦略策定・事業革新研修、マネジメント力強化研修、交渉力強化研修、組織活性化研修、人事考課者訓練、目標面接者訓練、問題解決能力強化研修、キャリアデザイン研修、タイムマネジメント研修、管理職研修、中堅社員研修、新入社員研修など。

コンサルティング歴26年間で、中小企業から中堅・大手企業及び官公庁関係など、人事戦略コンサルティングを展開。実施企業は二百数十社に及ぶ。

著書に『よくわかる経営用語』(明日香出版社)他。


栗田 猛
(くりた たけし)
専務取締役
人事戦略コンサルタント

スタッフ社会保険労務士

労働社会保険手続アウトソーシング部門スタッフ 1名

採用情報




事務スタッフ

アシスタントスタッフ 1名



 

パートナー社会保険労務士

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日本人事労務パートナーズ
TEL:03-3367-7638 FAX:03-3367-7639
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