当事務所の人事労務サービスのご活用事例をご紹介いたします。
業務契約：就業規則の新規作成（社長ヒアリング方式）
契約期間：３ヶ月
報酬金額：３０万円（税抜）
業務経緯：
社長を中心に、現在の労務管理・労働時間等をヒアリングの上、作成に着手。
特に、労働時間・割増賃金対策を重点に置きました。
月２回程度、ヒアリングと就業規則のタタキ台を確認の上、３ヶ月で完成。
社労士コメント
社長様との直接ヒアリング方式での就業規則なので、経営者の意向を反映できる作成方法です。
しかし、現在の労務環境など実態から乖離している場合があるので、現場社員からのヒアリングも行いました。
一番シンプルな作成方式ですが、社員の意向の反映が少ない場合が多いので、企業様によりましては、プロジェクト方式が望ましい場合があります。
業務契約：就業規則変更（全社プロジェクト方式）
契約期間：６ヶ月
報酬金額：１２０万円（税抜）
業務経緯：
人事部を中心に現状ヒアリングの上、各部署より就業規則作成メンバーを選出。
月２回程度のプロジェクト会議を開催し、就業規則の見直しを遂行いたしました。
その後、就業規則説明会を開催して全社員への周知を行いました。
社労士コメント
中規模以上の企業様には、プロジェクト方式も検討していただいております。
経営陣・人事部のみでの作成ではなく、現場のメンバーもプロジェクト会議に参画していただくことで、就業規則に対する理解と納得性が高まります。特に、不利益変更などがある場合は、プロジェクト方式や社員説明は必須と思われます。
また、当事例は就業規則説明会をしっかりと開催し、全社員の理解を得る努力をした好例です。
今後は、就業規則原文では難しい表現となるので、ハンドブックなどを作成していくことも考えられます。
数名から１０００名を越す規模の就業規則コンサルティングも対応可能です。
様々な職種・規模の企業様へ対応可能ですので、お気軽にお問い合せ下さい。
業務契約：労務顧問（電話・メール相談＋不定期面談）
報酬金額：４万円（税抜）
業務経緯：
日常の労務相談について電話相談を中心に対応させていただいております。
年に数回ですが、労使トラブルが実際に起こった場合に、面談でのご相談を承っております。
社労士コメント
中小企業様の場合は、日常の労務相談が多くあるかと思われます。
継続的にご相談をしていただくことで、オーダーメードの就業規則など当該企業様にあった労使トラブル防止対策をご提案させていただくとが可能です。
業務契約：労働法務顧問（電話・メール相談＋面談）
報酬金額：１０万円（税抜）
業務経緯：
日常の労務相談について電話相談・メール相談を中心に対応させていただいております。
加えて、毎月スケジュールを調整のうえ、定期的に面談でのご相談を承っております。
社労士コメント
電話・メールでのご相談では消化しきれない問題や難易度の高いご相談（労働法務相談）を継続的に応じるためには面談でのご相談が欠かせません。
毎月定期的に面談のチャージをしていただくことで安定的に業務を遂行させていただいている事例です。
業務契約： 労働法務顧問（定例勉強会３０分程度＋電話・メール相談）
報酬金額：１０万円（税抜）
業務経緯：
人事部門の方の勉強会を毎月定例で承っております。
日常の労務相談はあまり多くありませんが、ご相談が発生の際は電話・メール及び勉強会の前後で承っております。
社労士コメント
当事例では、
人事部門の方のスキルアップための継続的な勉強会を中心に承り、定例勉強会の中で、知識だけでなく人事部としての「知恵」「気付き」等を会得していただいております。
業務契約：労働法務顧問（面談）
報酬金額：１２万円（税抜）
業務経緯：
労働法務相談を中心に対応させていただいております。
中長期の継続的な労務課題を毎月定例の面談相談で承っております。
社労士コメント
中堅規模の企業様の場合は、中長期で解決をしていかなければならない労務課題が多く見受けられます。
労務課題の解決を継続的にアドバイスさせていただいております。
