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日本人事労務パートナーズのご案内

〒105-0012
東京都港区
芝大門2丁目3番7号
DO芝大門ビル4F

TEL03-5402-1037

FAX03-5776-0789

解決策はきっとあります。御社の人事労務の悩みを、ご相談ください。 無料労働レポート 是正勧告書サンプル 人事労務の相談窓口

お知らせ

労働新聞(2011年09月26日)に掲載されました。
労働新聞に松崎の会社経営の考え方が掲載されました。
専門家プロフィールページにて全文掲載しております。
またブログでも公開しております。
「労基署調査・判例・通達から会社経営を考える」

公開講座「生き残る会社経営実践セミナー」開催情報をお知らせいたします

生き残る会社経営実践セミナー

無料派遣:勉強会「生き残る会社経営実践塾」事例DVDの使用もできます:全国対応

生き残る会社経営実践塾

DVD「人事評価者研修・体験セミナー2012」リリース
講師:人事戦略コンサルタント 栗田猛
内容:DVD2枚組 レジュメ19ページ
価格:レジュメのみ無料 レジュメ+DVD1,000円
詳細・お申し込みはこちら

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トピックス

「パートナー」を募集しております 2012/01/05
私達と一緒に「強く安定した価値ある企業の創造」を目指しましょう。
税理士・司法書士・行政書士の先生、給与計算会社様、人材派遣会社様、EAP会社様など
取材・執筆などメディア掲載情報
2011年06月22日(月)日経新聞に代表
松崎直己のコメントが掲載されました。
2011年05月30日(月)講談社様より当社
専務取締役 栗田猛の書籍が出版されました。


労働組合の加入についてコメントしています。
※ユニオン・ショップ協定(ユ・シ協定)についての意味合いで記載されています。
取材・執筆を積極的に承っております。

   

講演・研修実績

日本人事労務パートナーズでは、日本全国の講演・研修を承っております。
講演・研修依頼のお問い合せ
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執筆・取材実績

日本人事労務パートナーズでは、人事労務に関する取材・執筆を幅広く承っております。
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その他弊社グループ実績(多数)
「日本経済新聞」「日経産業新聞」「産経新聞」「フジサンケイビジネスアイ」「日経ビジネス」「日経ベンチャー」「人事実務」「人事マネジメント」「経営者会報」「月刊総務」「販売革新」「最強の資格」「「三井住友銀行ビジネスインフォメーション」「みずほ総合研究所ビジネストピックス」「毎日放送(TV放送)」その他多数

事業パートナー

「業務提携パートナー企業様」を募集しております。
生命保険会社様、人材派遣会社様、EAP会社様、金融機関様、ペイロール会社様、税理士団体様など企業向けサービスをしている企業様を募集しております。→売れる法人保険営業塾はこちら
「生き残る会社経営実践塾」社長の思いや経営ビジョンを実現
中小企業の社長の右腕パートナー顧問サービスをリリース。
2013年問題「定年延長・継続雇用制度導入対策室」
65歳まで社員の雇用を延長し、退職金を支払い可能水準まで調整する方法とは
労基署調査対策「是正勧告対策協議会」
是正勧告でも「賃金不払残業」遡及支払いの対応方法とは
社労士開業支援「社労士開業サポートWEB」
代表松崎が開業以来、運営している社労士独立開業支援サイト
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